排熱発電コンソーシアム設立の経緯は、前身である、「環境対応型熱電変換技術研究会」において、環境低負荷型熱電発電材料Mg2Siの実用材料開発の成功、および発電モジュールの試作を継承し、排熱発電の研究活動を支援すると共に、普及と実用化を目指して2009年に設立された沿革を持ちます。現在、排熱発電コンソーシアムは、
　(1)熱電変換型排熱発電に関するマッチングの場の提供
　(2)国内外における開発動向情報収集および提供
　(3)産学公による共同プロジェクトの支援および推進
　(4)知的財産権の実施許諾
　(5)研究・開発成果の普及並びに実用化の促進
の機能を有しています。これまでの延べコンソーシアム会員数は、正会員58社(法人)と特別会員36名(会の目的に賛同する学識経験者等)となっており、役員（会長、副会長、監査役、事務局長、事務局長代理、知財担当）から構成される役員会が設置されています。本コンソーシアムで扱う技術開発分野は、下図に示す通り、「熱電発電原料」「発電デバイス・低損失電力変換」「発電システム・熱電池」に大別される開発項目があり、これら技術分野に直接的、間接的に関与する要素技術を有するメンバーにより技術・ビジネスパートナーシップに資するワーキンググループ(WG)が構成され、共同研究開発の実施、成果の知財化、海外企業、プロジェクト申請・推進が行われています。
　本コンソーシアムでは、排熱発電技術の普及と実用化を促進する観点からコンソーシアムの成果物としての“知財”を重視しており、その扱いのための知財ルール（知的財産に関する規定）を制定し、知的財産権の取得とその実施権許諾（ライセンス）のための（１）コンソーシアムが扱う知財の範囲、（２）知財に関する諸問題を解決する役員会の役割と知財委員会の開催、（３）実施権許諾のための判定指針などを定めています。
 

排熱発電コンソーシアムでは、具体的には、固体素子型による排気熱―電力発電デバイスを利用して、以下に示す要素技術開発および社会実装技術開発取組みを実施しています。
(1) 中電力発電：工場、焼却場や自動車における排熱発電、および太陽熱発電等の早期実用化によるCO2の削減技術開発
(2) 微小・小電力発電：超スマート社会(Society5.0)の実現に必要となる、IoT用途向けの各種センサデバイスへの電源供給用「熱電池」デバイスの技術開発
　熱電変換による排熱発電技術開発は、近年、急速にその必要性が高まって来たものの、従来は主として高い熱電変換能力を有する「材料の開発」に注力されてきた経緯があり、熱電変換材料に電極材や集電配線を配した発電モジュール、および発電モジュールの自動車や工業炉熱源への実用的なシステムインテグレーションについては、ほぼ手付かずの状態が長く続いていました。排熱発電では、太陽電池のように、ほぼ一定の太陽光エネルギー(〜1 kW/m2)と異なり、熱源によって数 kW/m2〜数十 kW/m2におよぶ大きなレンジがあることに加え、熱エネルギーの入力も熱源の温度、輻射・熱伝導、熱緩衝材の有無等、様々な形態があります。欧米では、熱電型排熱発電実用化が喫緊の課題であり、当該技術の研究開発の段階から適切なバリューチェーン、サプライチェーンを見据えた連携開発体制構築が早期実用化には不可欠です。熱電型排熱発電システム開発では、差し迫った世界的な自動車CAFE(Corporate Average Fuel Efficiency)燃費規制対策や、パリ協定発効による事業所等排熱の再資源化需要、ならびにIoT用途の独立分散型の小型電源であるいわゆる「熱電池」に呼応する技術開発が求められるため、本邦産業界の現状と国際連携の推進に鑑み、垂直統合型のビジネスモデルではなく、当該技術に関連する要素技術を有する複数の企業グループが一体化する水平統合型による技術開発がリスク分散の観点からも必須であると考えており、排熱発電コンソーシアムのミッション・ターゲット設定の指針となっています。