「経済成長」「社会的包摂（社会的に弱い立場にある人々も排除されないようにすること）」「環境保護」の3つの要素を担保する形で現世代と将来世代両方のニーズを満たせる「持続可能な開発」に不可欠となった「持続可能な開発目標」(SDGs : Sustainable Development Goals 持続可能な開発目標：2015年9月に国連サミットで採択）は、地球環境・社会全体のためのみならず、企業自身の持続可能なビジネスを構築する上で欠くことができなくなってきています。産業界が2017年11月に経団連がSDGsに沿って企業行動憲章を改定したのに伴い、排熱発電コンソーシアムでは、SDGsに資する産学公連携取り組み支援に力を入れており、以下に示すSDGsの目標達成に貢献します。
　　7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」
　　9「産業と技術革新の基盤をつくろう」
　　12「つくる責任つかう責任」
　　13「気候変動に具体的な対策を」
　　17「パートナーシップで目標を達成しよう」

排熱発電コンソーシアムで取り組んでいる未利用エネルギー再資源化やエネルギー利用効率向上などのSDGsの目標7〜13のいわゆる「エコ技術開発取り組み」に対しては、特に、目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」を重視した産学公連携取り組み実践を実施しています。また、エコ技術を創出し社会実装していく上ではサプライチェーン全体で考えて取り組むことが重要なことの一つであると考えており、排熱発電コンソーシアムにおける企業、研究機関、大学等の新たなパートナーシップと出会い、イノベーションとビジネスを広げることを重視しています。排熱発電コンソーシアム参画メンバー間では、次項に示すように、定期的に開催される定例会やシンポジウムでの技術講演において技術・企業動向に関する情報を得て、各省庁や地方公共団体からの戦略技術開発プロジェクトなどの補助事業や委託事業を推進するWG活動をフィールドとした技術バリューチェーン構築とプロジェクト役割分担型共同実施によるパートナーシップ取り組みを実践しています。
 
大学や研究機関における基本技術開発成果を社会実装するためには、多くの実用化要素技術の深堀と蓄積が必要となる点において、産学公コンソーシアム参画メンバー間でのパートナーシップにより各メンバー技術バリューをつなぎ、技術や知見などの不足要素を相互に補い合いながら新手法や新発想につなげられ、自立分散的なパートナー形成を実践しています。例えば、熱発電モジュールメーカーが耐久性を向上させたい時に原材料メーカーと共に考え、あるいは保護コーティング技術を有するメーカーと協議し、熱環境の異なる熱源へのシステム導入でサステナブル性を担保するための技術検討や、発電モジュールからの電力をモジュール構造や熱源の特性に調整して損失をなくして電力取り出しを行う専用回路など、それぞれのリソースを有するコンソーシアムメンバー全体で考えられるというパートナーシップ環境が大きなメリットを提供し合うことで、それぞれの要素技術を有するメンバーの力を発揮する環境構築の創出を行っています。